八戸市議会 2022-09-27 令和 ４年 ９月 定例会－09月27日-05号
最初に、一般会計についてでありますが、大型公共事業で建設された施設の維持管理費が当初計画よりかなり多額となっていることは以前から指摘してきたところですが、その傾向は依然として続いていると言わざるを得ません。今後の予算編成においては、維持管理費の圧縮に留意されるよう求めるものであります。
最初に、一般会計についてでありますが、大型公共事業で建設された施設の維持管理費が当初計画よりかなり多額となっていることは以前から指摘してきたところですが、その傾向は依然として続いていると言わざるを得ません。今後の予算編成においては、維持管理費の圧縮に留意されるよう求めるものであります。
確かに地方自治体への防災・安全交付金など必要な経費も含まれてはいますが、不要不急と思われるリニア工事などの大型公共事業も計上されています。 また、軍事費も約3900億円計上され、そのほとんどが潜水艦や護衛艦、地対空誘導弾などに充てられています。軍事費は９年連続の増額、７年連続で過去最高額を更新していますし、近年は補正でも大幅な上積みが慣例のようになってきています。
市税収入については1.3％減の297億円、その他合わせて自主財源はほぼ横ばいの352億円、市債は大型公共事業が一段落したことから前年度より65億円減の102億6000万円となったものの、市債残高は過去最高の1155億円であり、基金は12億円を取り崩し、基金残高は50億円となるものであります。市政史上最大級である高水準の償還が続く中、公平公正な聖域なき予算編成が求められています。
現在、大型公共事業が着々と進められておりますが、少子高齢化の到来を受け、今後の有効活用、維持管理のあり方が問われております。その中で、小林市長の肝いりで進められたブックセンター事業のあり方については、我が会派から一般質問や各場面を通じて、さまざま提言をさせていただいております。
一方、当市の新年度一般会計予算案は、大型公共事業が重なり、前年度比6.1％増の1058億円で、過去最高となりました。また、市債残高は2018年度末見込みで1089億円に膨れ上がり、過去最高を更新中です。よって、近年の人口減少や低成長経済、超高齢社会に伴い、当市の一層の行財政改革推進と財政の健全化を要望します。 次に、議案第５号について反対意見を述べます。
また、現在、大型公共事業や施策が進行する中、今後の維持管理費につきましても十分検討をして、よりよい方向性を見出せるように要望をしたいと思います。 新年度予算におきましては、新規事業や既存事業の拡充も見られ、おおむね了としたいと思いますが、私道の整備費の予算や学校司書の人員のさらなる増員など、市民に身近な施策に対する予算の増加や、教職員の負担の軽減などの課題もあります。
この５年間、安倍政権が行ってきたのは、異次元金融緩和による円安、株高誘導、大型公共事業の拡大、大企業への連続減税、公的年金や日銀の資金を使った株価つり上げなど、大企業、富裕層のもうけをふやす政策でした。一方で、国民には消費税増税を初め、社会保障の連続改悪をしてきております。 この結果、所得面でも資産面でも経済的な格差と貧困が大きく拡大しました。
この点からも、経済効果があるとされる試算は、むしろカジノリゾート開発という大型公共事業からはじき出された皮算用であり、バブル期の地方におけるリゾート開発の失敗を想起させるものである。 以上を踏まえ、国に対し、下記の事項を要望する。 記 １ 国は、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律を廃止すること。
市債がここまでふえたのは中里市長時代のいわゆる箱物行政を引き継いだ小林市長のもとで、はっちや多賀多目的運動場を初め、多くの大型公共事業に多くのエネルギーを費やしたからではないかと考えます。
私たち市民に負担を押しつけるのではなく、大企業に応分の負担を求め、大型公共事業、防衛費などの無駄を削るなど、抜本的な見直しを国に求めていくように意見を述べて、この質問については終わります。 ○議長（吉田淳一 君）以上で発言事項２は終わります。 次に、発言事項３について答弁願います。大平副市長 ◎副市長（大平透 君）平成28年台風第10号への対応につきまして、３点お答えを申し上げます。
しかし、その大半は大型公共事業や日本再生と称して各地に流され、被災者の17万4000人がいまだに避難生活を余儀なくされています。 そうした中、平成28年度の国の予算は過去最大の一般会計96兆7000億円となりましたが、税収と税外収入を合わせても62兆3000億円にすぎず、国債発行額は34兆4000億円と、借金が35.6％を占めています。
国の新年度予算は、暮らし、福祉、医療を削減し、法人税減税、軍事費や大型公共事業をふやす一方では、財政危機打開の展望は出てこないと考えます。これでは、果てしない消費税増税の道に行き着くしかありません。政府の新年度予算案に対して、市長はどのような受けとめをしておりますか。
第２次安倍内閣発足直後から2013年当初予算、補正予算、2014年当初予算と公共投資予算を大幅にふやし、八ッ場ダム、東京外郭環状道練馬・世田谷間建設などの大型公共事業を進めてきました。これだけの公共投資をふやせば、当然その分経済成長は高くなります。しかし、成長率を高めようとすると、同規模以上の公共投資をふやさなければならず、いずれ限界を迎えることになります。
例えば歳出では、大型公共事業の見直しがあります。2014年度概算要求では東京外かく環状道路や不要不急の高速道路などの予算が増額され、こうしたものを削減すれば、１兆円規模の財源、５兆円規模となっている軍事費には思いやり予算や米軍再編経費など日本が負担する根拠のない費用が含まれ、削減することは可能です。
また、年金や医療、生活保護など社会保障の給付削減を初めとして、教育、農業、地方財政など、暮らしの予算を軒並み削減し、大企業減税や大型公共事業のばらまきによる大企業おもてなし予算であり、軍事費２年連続増などを行うために依然として巨額の借金を重ね、財政再建の見直しが全く立たない予算となっています。
さらに、政府は消費税増税による景気対策のために、約５兆5000億円の経済対策をするとしていますが、ほとんどが大企業減税や大型公共事業の投資となっています。東日本大震災の復興特別法人税を前倒しで廃止し、大企業に9000億円も負担軽減をするという内容です。本来、税金は応能負担が原則であり、多くの税金を納めるべきは、まさに今、アベノミクスの恩恵を受けている大企業や大金持ちではないでしょうか。
安倍首相でさえ、深刻な景気悪化が起きることを認め、そのための景気対策として復興特別法人税の廃止や法人税減税、大型公共事業などに６兆円を投入するとのことである。
その５兆円の景気対策の中身は、大企業減税と従来型の大型公共事業です。防災という名をつけながら、大型公共事業をぼんぼん展開していくという中身にもなっているところです。また、防災という点からいえば、東日本大震災からの復興に充てる財源のうち、大企業の負担する復興法人税だけを前倒しで廃止するなどというようなことも減税してやろうというのに含まれるということ。
３本の矢と言いますが、無制限の金融緩和、大型公共事業の拡大、大企業応援の成長戦略、そのどれもがデフレ不況と格差を拡大してきた過去の政策の繰り返しであります。 株価上昇が伝えられておりますが、バブル経済の兆しであり、長続きしないものであります。閣議決定された新年度予算は101兆円の巨額予算となります。しかし、デフレ不況打開と国民生活向上のための施策は全く欠落したものであります。
また、財政再建のためと主張してきたにもかかわらず、大型公共事業のばらまきと大企業減税をさらに進めようとしております。そして、安倍首相みずからがデフレ不況克服と言っているときに、それに逆行する消費税増税を行おうとしていることであります。 我が党は、消費税に頼らず、財政再建と社会保障充実の道をの提言を示して、暮らしと地域経済を守るために消費税増税ストップに力を尽くしてまいります。